自己破産すると必ず官報に載ってしまう?※掲載情報について

自己破産すると必ず官報に載ってしまう?※掲載情報について

自己破産すると必ず官報に載ってしまう?※掲載情報について

自己破産をすると、その事実が隣近所の人や勤めている会社の人などに広まってしまうとよくいわれますが、これは自己破産をした人の住所や氏名などが官報に公告されるということを指しています。
官報というのは、国立印刷局が発行している新聞のような冊子のことで、法律や政令・省令などを公布するときの媒体として用いられるほか、一般の人に告げ知らせたいさまざまなことがらを掲載しているものです。
政府関係以外では、主に株式会社の決算などを公告するのによく用いられていますが、そのほかにも自己破産関係で官報が用いられています。
自己破産をするプロセスにおいては、裁判所による破産手続開始決定や、破産手続の廃止と免責許可決定というものが伴いますが、典型的なパターンではこのふたつの場合が官報の掲載対象となるため、つごう2回は本人の個人情報が掲載されるということになります。
実際に掲載される事項としては、破産した本人の住所、氏名、破産管財人、破産手続開始や免責許可を決定したという旨の主文、事件番号、決定の年月日、決定した理由などとなります。
ただし、官報は実際には図書館や大きな書店などの限られた場所でしか入手できず、個人あたりの記載もわずか数行にとどまるため、ここから個人が特定されて事実が広まるというのはあまり懸念するほどの必要はないとみられます。
なお、現在ではインターネット官報として、30日分のアーカイブが無料でネットからアクセスできるようになっていますので、こちらのほうが検索エンジンに登録されるなどすると、事実が明るみに出る可能性はあります。